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遺言は、 自分の死後に自分の思いを伝える手段です。
また、 財産の分配などに関して自分の意思を伝えることができ、 相続争いなどを防ぐ手立てとして利用することができます。
書き方や手続きなどによっていくつかの種類に分けることができますが、 書き方などに関しては法律で定められおり、 その要件を満たしていないと法的に無効になるので注意が必要です。
自宅で簡単に作成でき、 費用もあまりかからない方法には自筆証書遺言があります。
これは自分で作成し、 自分で保管、 あるいは誰かに依頼をして保管してもらうものです。
日付、 氏名、 内容などを全て自筆で作成し、 印鑑を押します。
パソコンや代筆での作成は無効となります。
ビデオで撮影したものなども認められません。
また、 家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
手軽に作成できるのがメリットですが、 紛失したり、 書き換えられたり、 あるいは隠されたり破棄されてしまう恐れもありますので、 存在することをどこかに書いておくか、 信頼のおける人に伝えておく必要があります。
作成した後、 保管する前に必ず要件を満たしているかどうかを確認しておくとよいでしょう。
また、 後に内容などを訂正する時にも所定の方法で行わないと法的に無効なものとなるので注意が必要です。
自分の意思をもっと確実に伝えたいという場合には、 公正証書遺言があります。
これは公証役場で公証人が本人から聞き取りをして作成するものです。
原本が公証役場で保管されるため、 紛失や隠匿される心配などがありません。
本人には正本と謄本が渡されますのでその保管は自分で行います。


公証役場には事前に連絡をして予約をします。
病気などの理由で本人が公証役場に行けない場合には、 有料で出張もしてもらえます。
費用はかかりますが、 家庭裁判所での検認も必要無く、 書き間違いで無効になる恐れもないので、 より確実な方法と言うことができます。
作成に当たっては二人の証人の立ち会いが必要です。
証人は信頼できる人などに依頼をしますが相続の対象になる人や未成年は認められません。
証人に適した人が見つからない場合には公証役場に相談してみましょう。
もう一つの種類に秘密証書遺言というものがあります。
これは遺言がある事は確認されますが、 内容は秘密にしておくことができるものです。
作成に際しては自筆での作成以外にパソコンや代筆なども認められます。
まずは自分で遺言書を作成します。
その後、 作成したものを封筒に入れ、 封をして封に押印をします。
それを公証役場に持参して公証人に提出します。
手続きの後、 そのまま返却されますので受け取り、 本人が保管したり、 信用できる人に預けたりします。
内容が外に漏れない点が最大のメリットと言えますが、 紛失したり書き換えられてしまう可能性も否定できません。
また、 家庭裁判所での検認は必要となります。
やはり作成に当たっては公証役場に支払う費用などがかかります。
また、 自分で作成した時に、 不備があれば法的に無効になってしまう可能性もあります。
このようにいくつかの種類がありますが、 それぞれメリット、 デメリットがあるので、 自分に合ったものを選べば良いでしょう。
内容などはあせらず、 じっくりと考えて作成していけばよいと思います。