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遺言は有効であったのですが、 遺留分を相続人の一人から減殺請求されて大変なことになってしまいました。
被相続人である父親は会社の経営者であって、 会社の株式を全て保有していました。
会社の事業用の不動産と自宅も父親の名義でした。
その相続税評価額は会社の株式が5億円、 不動産が5億円と大きな金額になりました。
父親は給与は多く取っていませんでしたので、 現預金は5千万円程度しかありませんでした。
それでは相続税が支払えないだろうということで、 生命保険には加入していたのですが、 そこで大きな問題が発生したのです。
相続人は母親、 長男である自分、 長女の3名です。
会社の株式と事業用不動産は自分が相続して、 自宅は母親が相続しました。
他の資産である預貯金は長女が相続したのですが、 長女が配偶者の意見で遺留分の減殺請求をしたのです。
遺留分は相続財産の半分ですので、 この場合には10億5千万円の半分で5億2千5百万円です。
長女の遺留分は法定相続割合である4分の1になりますので1億3千125万円です。
預貯金は5千万円ですので8千125万円が遺留分の侵害ということになってしまいました。
長女はそれでも納得していたのですが、 長女の配偶者が理解を示さなかったのです。
もらう権利は主張するべきであると長女に話した結果が減殺請求になってしまったのです。
これを支払うためには自社株か不動産の一部を分割するしかありません。
母親の二次相続もありますので話し合いをしていますが、 応じてもらえる余地はないようです。
本当に困惑しており、 悩ましい問題になっています。


相続税の支払いのために父親は生命保険に加入していましたが、 保険金は長男である自分と長女が受け取っています。
長女が受け取った金額が最も多いのですが、 生命保険金は受取人の固有の財産であって、 遺留分の計算とは別になってしまいます。
父親は遺言でそこまで遺していませんし、 仮に遺言をしていても法律には勝てません。
代償分割という手法があることを相続が発生してから初めて知ることになりました。
長男である自分が受け取った生命保険金の一部を長女に代償分割として贈与しても贈与税はかからないのです。
そして、 それで遺留分の侵害を満たせるのです。
そのことを知っていれば、 生命保険金の受取人を全て長男である自分にしてもらっていました。
相続に伴う相続人の争いを避けたいと父親は考えていましたので、 その知識があれば良かったと思います。
代償分割は生命保険では頻繁に利用されています。
相続財産の大半を受け取る人が生命保険金の受取人にもなって、 他の相続人に対して保険金の中から法定相続分に相当する金額を支払うのです。
贈与税がかからないことが、 この代償分割のポイントになります。
家族だけで代償分割をするのは難しいので税理士に相談する方が無難です。
税理士がサポートしてくれることで、 税務上の問題は解決できます。
相続税の申告をする税理士に同時に依頼する方が良いです。
代償分割をすることで、 相続人の争いはなくなりますし、 法的にも問題なくなりますので被相続人が若くて生命保険に加入できる健康状態の間にしっかりと検討しておくべきです。
高齢になると生命保険に加入できません。